東京都港区「虎ノ門法律経済事務所」。弁護士の相談、費用の案内も明朗で安心です。

法人税・所得税・消費税・相続税など、税務官公署に対する申告・申請・請求および不服申し立てやその他について、納税者に代わって当局に手続きや交渉を行います。
（税務書類の作成報酬は別にお支払いいただきます。）

所得税

→総所得金額ないし年取引金額を基準に（基準の内、上位の方）報酬額を決定いたします。

ただし、所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次の基準によります。

法人税

→所得金額ないし年取引金額を基準とした（基準の内、上位の方）報酬額に、期首資本金等の額の0.5％相当額を加算した金額をお支払いいただきます。

住民税及び事業税

→事業所1ケ所につき、所得税又は法人税の報酬額の30％相当額をお支払いいただきます。

消費税・特別地方消費税・その他消費税

→期間取引金額を基準に、報酬額を決定いたします。ただし、複数の事業所があるときは、事業所ごとに1件と扱います。消費税については、事業者数に関わらず1件と扱います。

相続税

→基本報酬の金10万5,000円＋遺産の総額を基準にした報酬額を請求いたします。ただし、相続人が一人増えるにつき、遺産総額を基準とした報酬額は10%加算されます。また、困難な事案については100パーセントを限度として遺産総額を基準とした報酬額は加算されます。

贈与税

→取得財産の価格を基準に報酬額を決定いたします。困難な事案については100パーセントを限度として報酬額は加算されます。

その他の税目

→基本報酬の金21万円＋課税標準額を基準にした報酬額を請求いたします。